三郷町生き生きクラブ連合会
(三生連・さんせいれん)

　別大マラソンは、記録的にはあまり期待できないと書いたが、そのとおりとなった。2位(日本人1位)の吉田祐也が2時間6分59秒、3位の黒田が07分03秒だった。6名が、パリ五輪代表選考会への出場権を獲得した。また丸亀ハーフは、荻久保が日本人1位(全体4位)となった。

　大阪マラソン(2/22)・東京マラソン(3/1)に出場の選手たちに、日本記録の更新を期待する。

(2/2  5:31)

　本日は、10:35のスタートで丸亀ハーフマラソンが、12時のスタートで別大毎日マラソンが行われる。

　丸亀では、毎年好記録が出ている。今年も篠原(富士通)などに日本記録の更新が期待される。別大には、吉田(GMO)と黒田(青山学院大)が出場する。日本記録更新を期待する声もあるが、よくても5分台だろう。何故ならば、引っ張ってくれる海外勢が駒不足だし、記録が出にくいコースであるからだ。

　2週間後の3/22日には、大阪マラソンが開かれる。こちらは、初マラソンの吉田 響(サンベルクス)が日本記録を更新するような予感がする。それも、2時間03分台の大記録で。陸上通でない方には馴染の薄い名前だろうが、次代を担うであろう男だ。パリ五輪でのメダル獲得も夢ではない。とにかく積極的な走りをし、根性の塊のような選手だ。3/22は、世紀の瞬間を見逃さないでいただきたい。

　3/1は、東京マラソンだ。大迫・鈴木の新旧日本記録保持者が出場する。海外招待選手は五輪並みの顔ぶれだ。日本勢も有力選手が揃っている。もし大阪で日本記録が更新されるならば、大迫・鈴木をはじめ日本勢は大いに刺激を受け、好記録が続出するかも知れない。

　別大・大阪・東京と大会が続く。見逃さないでいただきたい。これらの感動を味わえば、寿命は間違いなく3年伸びるだろう。

(2/1  5;54)

　「ラジオ体操」は学校が夏休みの期間(7/20～8/31)、「全国巡回ラジオ体操」と称して、都道府県(原則として各都道府県1市町村)を会場として開催される。これは何十年も続いている行事だ。体操会の模様がNHKラジオ第1で全国に生放送され、放送内で自治体 の紹介もされる。

　昨夏、恒川副会長と二人、立候補を町長に進言したところ、早速に応募された。三郷町は「町制60周年」に当たり、おそらくこのことが決定打になったのだろう先ごろ「内定」を得た。2月中旬には、「ラジオ体操運営事務局」から正式発表される模様だ。

　このことは、町にとって近来稀にみる朗報であろう。全町をあげて協力・支援し、成功に導かねばならない。本連合会も全面的に協力する。

　本日は月末で、「東信貴ケ丘ラジオ体操会」でも「皆勤賞」の表彰を行った。今月の皆勤者は、6名だった。「全国巡回ラジオ体操」開催地内定をお知らせしたところ、みなさん大喜びだった。開催当日は、全員で感動を味わいたい。

(1/31  8:15)

「論語」の普及振興の中心となって来た国内最大の団体「論語普及会」が、この6月を以て解散することを一昨日聞き及び、驚きと悲しみを禁じ得ない。まったく予測していなかった。とても残念だ。　
　論語普及会は昭和62年、故伊與田 覺(いよた さとる)氏が「論語」の普及に努め道義の昂揚を図る目的で、財団法人「成人教学研修所論語普及会」として設立された。その後閉鎖に伴い、平成15年故村下好伴(むらした よしとも)氏が任意団体「論語普及会」として再興を図り、平成19年「特定非営利活動法人」として認定され現在に至った。私は「南河内照隅会」の山本正進塾長(「論語普及会」監事)の勧めで、平成21年に入会した。私が講師を務める論語塾でも、『仮名論語』をテキストとして使用している。

「論語普及会」は、主な事業の「論語」に関する書籍の出版では、伊與田氏が一字一字に祈りを込めて墨書された『仮名論語』の販売促進、会報『論語の友』の発刊、「論語」に関する講演会・講座・研修会を開催する等の活動を展開して来た。運営費用の約5割を会員会費で賄い、残りは『仮名論語』等の書籍販売と講演会や各種講座の事業収入で賄っていた。そのような中、会員数の減少、特に正会員である維持会員と特別会員の高齢化による退会で会費収入減に歯止めがかからなくなっていた。賃借料や印刷費、通信費等の高騰、また書籍離れによる書籍収入減、加えて講座収入減と、経営環境が厳しい状況になっていた。これまで寄附金、NPO法人への助成金等で凌いできたが、財政基盤の脆弱さは年々顕著となった。　　　
　会員用に山本正進氏を介して私が購入した『仮名論語』の数は、数百冊を数える。昨日も新たに20冊を発注した。微力ではあるが貢献できて来たことは大きな喜びである。『論語』普及の柱である論語普及会の解散は大きな痛手だが、微力を尽くして今後も普及振興に努める。先ずは、講義・講演回数千回の達成だ。　

(一部「論語の友」(山本正進氏編集)2月号から引用)　

(1/31  5:27)

　電気自動車(EV)が広がり始めたのは10年くらい前の事だったか。発想や試作品は、随分前からあったようだが。

　環境の点で脚光を浴びたことと欧米のトヨタへのやっかみは、ガソリンエンジンの締め出しに向かった。国内を含め世界中がEV礼賛状態となったのである。ヨーロッパのメーカーをはじめ、ホンダなどはごく近い将来すべてをEVに切り替える方針を打ち出した。私は、世の中の動きに反し懐疑的だった。ホンダは早まったことをしていると思ったものだ。そのことは、『矍鑠』にも寄稿した。私のような考えはごく少なかった。　　
　だが案の定、生産過程で二酸化炭素を多く排出することが浮き彫りになり、充電設備の普及も大きな課題となった。走行距離も。そのような中、トヨタの当時の社長豊田章男は世の中の流れに逆らって方位の考えを貫いた。その後、国の補助金をバックにした中国の安価なEVがヨーロッパで広がったことは、ご存知のとおりだ。

　現在の状況は如何であろうか。ヨーロッパでの昨年の販売台数は、ハイブリッドが373万台、ガソリンエンジン車は288万台に回帰し、EV車は188万台だった。一時、中国のEV車メーカーBYDがヨーロッパを席巻したが、今は12万台と伸び悩んでいる。 BYDは数年前日本にも進出したが、販売台数はごく僅かだ。故障も多いらしい。近々、販売不振で日本から撤退するのではと私は思っている。

　30年先には国内でも世界でも課題を克服したEDが多くを占めてくると予想するが、しばらくはハイブリッドを含め、ガソリン車が依然として主流だろう。前述のホンダだが、「ハイブリッドを含めたガソリン車を中心にする」と再び大きく舵を切った。「方針ミスをしてしまった」との後悔からだ。

　本連合会の「社会見学」は、3/5(木)『平城旧跡歴史公園』とする。近々、支部長を通して参加者の募集を始める。多くの方にご参加いただきたい。

(1/30  5:05)

　大相撲は、安青錦が優勝決定戦で熱海富士を破り優勝した。新大関での優勝は、白鵬以来だ。来場所は「横綱とり」となる。大の里は、またもや情けない相撲をとった。

　全日本卓球選手権男女シングルスは、女子は張本の初優勝、男子は松島の2連覇だった。

　東京マラソン(3/1)に、大迫と鈴木健吾が出場する。鈴木は昨年に引き続き大阪マラソンに出るのかと思ったが、東京を選んだ。昨年10月に富士通を退社しプロに転向、キユーピー株式会社とスポンサー契約を締結した。大学時代に研究を通じて縁があり、栄養面などでサポートを受けている。今年1月から米国のテキサス州オースティンにてトレーニングを続けており、ロス五輪をめざす。

　1/11にテキサス州ヒューストンで開かれたハーフマラソンで、自己新の1時間00分56秒を記録した。プロ初レースとなったが、5kmを14分16秒で通過するなど序盤は先頭集団でレースを進めた。10km手前からは第2集団に下がったものの、自己記録を上回るペースを維持。15kmを43分16秒、20kmを57分52秒で通過し、17年の日本学生ハーフマラソンで記録した1時間1分36秒を9年ぶりに更新した。14位だった。

　所属企業のためにとか、誰かのためにとかのこれまでの殻を破って、新しい境地でよい練習ができているのだろう。楽しみだ。昨年末、日本記録を大迫に1秒更新されたが、東京では新旧の保持者が直接対決となる。外国勢も世界のトップクラスが出場、国内勢も競合が揃う。好記録誕生の予感がする。それが鈴木ならば最高だ。　
　ご存知のとおり、鈴木健吾は私の高校の後輩である。

(1/26  4:54)

　日本の「マスゴミ」はまったく報道していないが、中国四川省などで体制への不満などから習近平の辞任を要求するなどの反乱行動が勃発し始めたと聞く。ネットでは、映像が流れている。経済政策の失敗など国民の不満は鬱積しており、今後全土に広がっていく可能性が高いとみる。

こういった動きが徐々に広がっていけば、やがて抑えきれなくなるだろう。「中国共産党」の崩壊へとつながっていくことを切に望む。

　
　三郷町の現在の気温は氷点下3度、冷え込んでいる。寒い一日となりそうだ。

(1/22  4:59)

　理念なき、政策なき野合、新党「中道改革連合」とは共闘できないと、他党から四面楚歌の状態である。当然だ。誰かを本気で選ばなかった結果、「誰からも選ばれない」ということだ。政治で不味いのは「批判されること」ではない。誰の希望にも、どの脅威にもなっていないということだ。選挙においては、とても厳しい状況にあると言える。

　であるのに、朝日新聞や時事通信などマスメディアの多くは、「中道改革連合」が大きく伸長し議席を大幅に伸ばすとの論調だ。もてはやしている。すでに綻びが出ているというのに。例によって、「高市憎し」からの穿った見方なのだろう。まさに、「マスゴミ」である。私は、まったく違った選挙結果になると予想する。与党が、「安定多数」を獲得するだろう。

　与党の中でも媚中議員のかなりの数は、淘汰される。


  昨日の地元支部の「新春互例会」は、大いに盛り上がった。本日は、本連合会の「論語に親しむ会」166回目の例会だ。

(1/21  4:11)

1/19 18時過ぎ、高市首相は記者会見をし、1/23に衆院を解散することを表明した。以下は、32分間にわたる演説の全文である。ぜひお読みいただきたい。

1/23に解散

国民の皆様、私は本日、内閣総理大臣として、１月２３日に衆議院を解散する決断をいたしました。なぜ今なのか。高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか。今、主権者たる国民の皆様に決めていただく。それしかない。そのように考えたからでございます。

日本列島を強く豊かに、今着手しなければ間に合いません。そのために高市内閣が取り組み始めたのは、全く新しい経済財政政策をはじめ、国の根幹に関わる重要政策の大転換です。私が自民党総裁選挙や、そして日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など大きな政策転換は、今年の国会で審議される令和８年度予算や政府提出法案の形で本格化します。その多くが前回の衆議院選挙では自民党の政権公約には書かれていなかった政策です。

　また、前回の衆議院選挙のときには、私、高市早苗が日本の国家経営を担う可能性すら想定されていませんでした。解散というのは重い重い決断です。逃げないため、先送りしないため、そして国民の皆様とご一緒に、日本の針路を決めるための決断です。私自身も、内閣総理大臣としての進退をかけます。高市早苗に国家経営を託していただけるのか。国民の皆様に直接ご判断をいただきたい。

　日本は議院内閣制の国ですから、国民の皆様が直接、内閣総理大臣を選ぶことはできません。しかし、衆議院選挙は政権選択選挙と呼ばれます。自民党と日本維新の会で過半数の議席を賜れましたら高市総理。そうでなければ、野田総理か、斉藤総理か、別の方か。間接的ですが、国民の皆様に、内閣総理大臣を選んでいただくことにもなります。今、衆議院でも参議院でも過半数の議席を持たない自民党の総裁が内閣総理大臣を務めている。また、前回の衆議院選挙では、自民党公明党の連立政権を前提に、国民の皆様の審判を仰ぎました。

　今や連立政権の枠組みも変わりました。だからこそ、政治の側の都合ではなく、国民の皆様の意思に正面から問いかける道を選びました。私は３回目の挑戦で、昨年１０月４日に自民党総裁に就任しました。その直後に２６年間も連立パートナーだった公明党との突然の別れ、自民党総裁にはなったものの、衆議院でも参議院でも自民党が過半数の議席を得られていない中での国会での首班指名選挙に臨むことになりました。内閣総理大臣に就任するための道は険しいものでした。

　新たに連立パートナーとなった日本維新の会の皆様をはじめ、衆参両院で他の会派の皆様のお力添えもいただいて、薄氷を踏む思いで、何とか首班指名選挙では勝利し、昨年１０月２１日に内閣総理大臣に就任しました。この日から、高市内閣が政権選択選挙の洗礼を受けていないということをずっと気にかけてまいりました。

　しかしながら、特に国民の皆様が直面する物価高対策については、これはもう待ったなしの課題でございました。高市内閣として、速やかに対策を打つ必要がありました。高市内閣が編成した令和７年度補正予算で措置したガソリン・軽油の値下げ、電気代ガス代支援、重点支援地方交付金、物価高対応子育て応援手当により、１世帯当たり標準的には年間８万円を超える支援額となることが見込まれます。ガソリンと軽油の価格については、補助金も活用したことで既に値下がりしています。電気代とガス代の支援もまさに今月から始まっています。

　高市内閣の発足時、私達の命を守る医療機関の多くが赤字で、介護事業者の倒産件数は過去最高でした。必要な医療が受けられなくなる。ご高齢の方や障害をお持ちの方が居場所がなくなってしまう。大きな危機感を抱き続けてまいりました。赤字の医療機関、介護事業者を中心に、報酬改定を待たずに、前倒しで医療、介護等支援パッケージを補正予算に盛り込みました。また、介護従事者や介護職員の皆様に対し、幅広く月１万円から最大１・９万円の賃上げ支援を実施することとしました。各省庁や地方自治体には７年度補正予算の早期執行を要請しました。

　物価高対策を含む生活の安全保障については、順次、必要な対策が進んでいる最中です。経済運営に空白を作らない、万全の体制を整えた上での解散であることをここに明確に申し上げます。

当面の対策を打つことができたこのタイミングで、政策実現のためのギアをもう一段上げていきたい。拉致問題の解決に向けて、首脳同士で正面から向き合い、具体的な成果に結び付けたい。また、国論を二分するような大胆な政策、改革にも果敢に挑戦していきたい。昨年末までに衆議院と参議院で本会議で質疑を受け、二巡の予算委員会審議に対応する中で、その思いはますます募りました。不安定な日本政治の現状、永田町の厳しい現実を痛いほど実感したこの３ヶ月間でもありました。

　信なくば立たずであります。重要な政策転換について、国民の皆様に正面からお示しし、その是非について堂々と審判を仰ぐことが民主主義国家のリーダーの責務だと考えました。その本丸は責任ある積極財政です。これまでの経済財政政策を大きく転換するものです。行き過ぎた緊縮志向、未来への投資不足、この流れを高市内閣で終わらせます。

様々なリスクを最小化し、先端技術を花開かせるための戦略的な財政出動は、私達の暮らしの安全安心を確保するとともに、雇用と所得を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、強い経済を実現する取り組みです。

　第１の柱は、リスクを最小化する危機管理投資です。例えば、食料安全保障の確立により、何があっても食べ物に困らない日本をつくる。全ての農地をフル活用できる環境を整え、農業にも林業にも、漁業にも最新の技術を活用し、日本の食品を広く世界市場に展開することによって、国内外で需要を増やしながら、供給力も強くします。

　日本のスタートアップが世界トップレベルの技術を誇る完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設の海外展開でも日本は大いに稼げます。また、エネルギー資源安全保障の強化も重要です。電力を安定的に安価に供給できる対策を講ずることは、私達の暮らしと日本の産業を守るために必要な道です。日本で発明されたペロブスカイト太陽電池の普及、小型モジュール炉など次世代革新炉や日本企業の技術が優位性を持つフュージョンエネルギーの早期社会実装、冷媒適用技術や光電融合技術などによる省エネ型データセンターの普及、酸化物型全固体電池の社会実装など、日本の強みを生かさなければもったいない。経済安全保障も重要です。重要鉱物やお薬の原料など一部の国に供給のほとんどを頼るということは、大きなリスクを伴います。高市内閣は日本の自立性を高めるべく、資源や原料の国産化や調達先の多角化に向けた取り組みに既に着手しています。日本の技術や製品がなければ、世界中が困る。日本の不可欠性は我が国の平和を守る手段にもなります。このほか、災害から現在と未来の命を守る国土強靱化、医療健康安全保障、サイバーセキュリティーの強化など危機管理投資を着実に進めます。世界共通の課題を解決する製品、サービス、インフラをいち早く国内で社会実装し、海外市場に展開することにより、私達の安心の確保のみならず、経済成長にも繋げていきます。欧米においても、政府が一歩前に出て、官民が手を取り合って、重要な社会課題の解決を目指す、新たな産業政策が大きな潮流となっています。しかし、私達は長年、そうした投資を十分には行ってきませんでした。

　国民の皆様の命と暮らしを守る。これは国の究極の使命です。不安を安心と希望へと変えていくために、大胆な危機管理投資が必要です。今そこにある危機に対して、行き過ぎた緊縮財政の呪縛を乗り越え、すぐにでも着手する責任があります。

　第２の柱は成長投資です。既に高市内閣の日本成長戦略本部で定めた戦略１７分野をはじめ、日本が優位性を有する技術を生かしたビジネス展開の促進、基礎研究分野を含めた人材力や研究開発力の強化、スタートアップ支援の強化など新技術立国を実現します。また、地域発のアイデア創出を募り、大胆な投資促進策やインフラ整備を一体的に講ずることで、産業クラスターを全国各地に戦略的に形成します。４７都道府県のどこに住んでいても安全に生活することができて、必要な医療や福祉や高度な教育を受けることができて、働く場所がある。日本列島を強く豊かに。高市内閣が目指す日本の姿です。

　そのためにも強い経済が必要です。高市内閣は、国の予算の作り方を根本から改めます。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は、当初予算で措置します。また、成果管理を徹底することを前提に、複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築します。これは財政支出の予見可能性を高め、危機管理投資や成長投資に関して、民間事業者の方々に安心して設備投資や研究開発をしていただくためです。令和８年度当初予算はその第一歩です。頭出しをしました。しかしながら、８年度予算の概算要求は私の就任前に終わっていました。

シーリングを含めた予算編成の方針の見直しは、今年の夏の概算要求の段階から取り組み、翌年度に予算を成立させるまでに２年の時間を要する大改革です。でも、必ずや、やり抜いてまいります。高市内閣がこれまでに講じた物価高対策により、今年は実質賃金の伸びのプラス化が見込まれます。しかしながら、食料品の物価上昇率は高止まりする見通しです。強い経済実現のためには、国民の皆様の手取りを増やし、実質賃金上昇を確実なものとし、改善された消費マインドが経済の好循環を牽引する姿が必要です。

　物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の皆様の負担を減らす上でも、現在、軽減税率が適用されている飲食料品については、２年間に限り、消費税の対象としないこと、これは昨年１０月２０日に私が署名した自民党と日本維新の会の連立政権合意書に書いた政策でもあり、私自身の悲願でもありました。今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します。

私の内閣総理大臣就任以来、株価は上昇しています。国民の皆様の大切な年金は、株式によっても運用されています。強い経済の実現は、将来への不安を安心へとかえるものでもあります。こうした大胆な経済財政政策の転換により経済の好循環を実現します。

　過去最大規模となった令和８年度予算については、「やりすぎだ」といった批判もございます。しかし、８年度予算では、財政の持続可能性にしっかり配慮した結果、プライマリーバランスが２８年ぶりに黒字化しました。８年度の政策のために必要な予算は、借金でなく、まかなうことができた。借金で新しい政策を実施するわけではありません。８年度予算では、新規の国債発行額も２９・６兆円に抑えました。リーマン・ショック後、２番目に低い水準です。税収が増える中で、予算全体の公債への依存度も、金融危機収束以降、最も低い水準に抑えることができました。これこそが私が目指す責任ある積極財政のもとでの強い経済の実現です。今後も成長率の範囲内に、債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を引き下げていきます。それにより財政の持続可能性を実現します。具体的で客観的な指標を明示しながら、マーケットからの信認を確保していきます。

そして、国民の皆様の支持なくして、力強い外交安全保障を展開していくこともできません。国際情勢はさらに厳しさを増しています。中国軍が台湾周辺で軍事演習を行いました。世界が依存し、民生用にも広く用いられるサプライチェーン上流の物資を管理下に置くことで、自国の主張に他国を屈服させようとする経済的威圧の動きもみられます。我が国が自由で開かれたインド太平洋を提唱してから１０年。その進化を目指します。

　これまで、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議、ＡＺＥＣ首脳会合、トランプ大統領との首脳会談、ＡＰＥＣ首脳会議、Ｇ２０サミット、中央アジアプラス日本首脳会談。李在明大統領やメローニ首相との会談をはじめ、国際会議の機会を利用した数多くの各国首脳との２国間会談など数々の貴重な外交機会に恵まれました。

　日米同盟を基軸に、日米韓、日米フィリピン、日米オーストラリア、日本イタリアイギリス、グローバルサウスなどとの連携をさらに強化してまいります。

　そして、安全保障政策を抜本的に強化します。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画、いわゆる戦略３文書を前倒しで改定します。ロシアのウクライナ侵略を教訓に、各国は無人機の大量運用を含む新しい戦い方、さらに一旦そういった事態が起きた場合に長期化する可能性が高いという想定のもと、長期戦への備えを急いでいます。これは前回戦略３文書を改定した２０２２年と比べて大きな変化です。その改定は急務であります。かつ、旧来の議論の延長ではない、抜本的な改定が必要です。抑止力の更なる強化、サイバー、宇宙、電磁波など新領域への着実な対応。防衛産業技術基盤の更なる強化、自衛官の処遇の改善、自らの国を自らの手で守る。その覚悟のない国を誰も助けてはくれません。日本の平和と独立、国民の皆様の命を守り抜くために、現実的で強靭な安全保障政策へと踏み出してまいります。

インテリジェンス機能の強化も国民の皆様の支持なくしては実現できない大きな課題です。十分な情報を集め、分析し、正確な判断を行う能力。つまり情報力が強くなければ外交力も防衛力も経済力も技術力も強くはなりません。国家としての情報分析能力を高め、危機を未然に防ぎ、国益を戦略的に守る体制を整えます。具体的には、国家としての情報力を強化する国家情報局の設置。外国から日本への投資の安全保障上の審査体制を強化する対日外国投資委員会の設置。インテリジェンス、スパイ防止関連法の制定です。これら全てが急がれます。

　また、私が自民党総裁選挙で訴えていた給付付き税額控除は、特に社会保険料の逆進性に苦しむ中所得低所得層の手取りを増やせる政策です。その制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築は、党派を超えて日本のえい英知を結集して取り組むべき急務でございます。

そして、皇室典範と日本国憲法の改正。長年にわたり、手がつけられてこなかった課題に正面から取り組みます。こうした重要政策は、安定した政治基盤と国民の皆様の明確な信任がなければ実現できません。曖昧な政治ではなく、進むべき方向を明確に示し、国民の皆様に堂々と信を問いたい。その覚悟で解散を決断しました。

　自民党自身も変わらなければなりません。責任ある積極財政にも、安全保障政策の抜本強化にも様々な批判があります。それでもなお、全ては国民の皆様のため、一糸乱れぬ、乱れることなく、政策の実行に打ち込んでいく。それなくして、国民の皆様の信頼を得ることはできません。昨年１０月の自民党総裁選挙は熾烈な戦いでした。闊達な政策論争を経て私が総裁に選ばれましたが、これはあくまで自民党員の皆様による審判を受けたにすぎません。

今日は特に大きく変わる一部の政策だけをご紹介しましたが、これらを含めて自民党が政権公約として掲げ、国民の皆様の審判を受ける。そして選挙が終われば、その公約の実現に向けて党一丸となって突き進んでいく。それは自民党が国民政党の原点に立ち戻るための戦いでもあります。

　私は内閣総理大臣に就任して以来、国会の会期中であっても閉会中であっても日本にいても海外にいても、働いて働いて働いて働いて働いてまいりました。選挙期間中も、高市内閣は各府省庁の職員とともに働き続けます。

　解散総選挙によって、令和８年度予算の年度内成立は極めて困難になるのではないかともいわれています。その影響を最小限にとどめるため、１月２３日に衆議院を解散した後、１月２７日に公示、２月８日の投開票のスケジュールとすることで、速やかに総選挙を実施する考えです。

その上で、責任ある積極財政に賛同してくださる各党の皆様と力を合わせて、８年度予算の成立を可能な限り早く実現したい。それでも暫定予算の編成が必要になるかもしれません。その場合にも、高市内閣として、４月からの実施を決定している、いわゆる高校の無償化、給食費無償化の予算については、関連法案の年度内成立や暫定予算の計上など、あらゆる努力をして実現してまいります。むしろ選挙で国民の皆様の信任を賜ることができたら、その後の政策実現のスピードを加速することができると考えています。

　これまで２６年間にわたり、公明党の支持者の皆様には、選挙のたびに自民党に多大なるご支援をいただいてきました。暑い真夏の選挙戦も、寒風吹きすさぶ真冬の選挙も街頭で集会所で、あぜ道でともに汗をかき、ともに声を枯らして選挙を戦ってきました。今回の選挙では袂を分かつ結果となりましたが、改めて４半世紀の長きにわたるご支援に感謝を申し上げます。

同時に、自民党にとっては厳しい選挙戦になることを覚悟しなければならない。自民党の同志たちは、公明党の支援を受けることができない。それだけではありません。わずか半年前の参議院選挙でともに戦った相手である立憲民主党に所属しておられた方々を、かつての友党が支援する。少し寂しい気持ちもいたしますが、これが現実です。国民不在。選挙目当ての政治、永田町の論理に終止符を打たねばなりません。

　新しい国作りへと踏み出します。１０年前の安倍晋三元総理大臣の言葉が思い出されます。「困難はもとより覚悟の上です。しかし、未来は他人から与えられるものではありません。私達が自らの手で切り開いていくものであります」。今の日本に、まさに必要な言葉です。挑戦しない国に未来はありません。守るだけの政治に希望は生まれません。希望ある未来は待っていてもやってこない。誰かが作ってくれるものでもない。私達自身が決断し、行動し、作り上げていくものです。

　だから私は今回の選挙、「自分たちで未来を創る選挙」と名付け、日本の未来は明るい。日本にはチャンスがある。皆が自信を持ってそう言える。そう実感できる社会を作りたい。挑戦する人が評価され、頑張る人が報われ、困ったときには助け合い、安心して家庭を持ち、夢を持って働ける国へ。私はその先頭に立ちたい。だから私は逃げません。ぶれません。決断します。未来に責任を持つ政治を貫いてまいります。

　今日生まれた赤ちゃんも、今年初めて投票する１８歳の若者も、その多くは２２世紀の日本を見ることができるでしょう。そのときに、日本という国が安全で豊かであるように、インド太平洋の輝く灯台となって、自由と民主主義の国として仰ぎ見られる日本であるように、私は日本と日本人の底力を信じてやみません。

日本の成長のスイッチを押しまくり、その可能性を解き放ちます。世界の真ん中で咲き誇る日本外交を実現します。私、高市早苗は内閣総理大臣として、様々な改革に取り組み、大きな政策転換を進めていきます。その道をご一緒に前に進んでいただけるのか、それとも不安定な政治のもとで立ち止まってしまうのか。その選択を主権者である国民の皆様に委ねたいんです。私は前に進みたい。国民の皆様とともに、日本はもっと強くなれる。日本はもっと豊かになれる。日本はもっと希望に満ちた国になれる。その未来をともに作りましょう。

　改めて申し上げます。日本列島を強く豊かに、ともに新しい時代を切り開いてまいりましょう。

　結びに申し上げます。選挙は民主主義の根幹とはいえ、真冬の選挙戦です。特に雪国の皆様には足元の悪い中、投票所まで大変なご足労をいただきますことを、恐縮に存じます。また、年度末が近づくご多用の時期に、選挙業務に携わっていただく自治体の皆様に心から感謝を申し上げます。私からは以上です。ありがとうございました。

(1/20  5:34)

新党「中道改革連合」は、すでに内部でいろいろと問題が生起している。なぜこういう新党は内部分裂を起こしやすいのか。それは理念ではなく、選挙目的で作られるからであろう。言い換えれば、結党の動機が「危機回避型」であるからだ。
　「中道改革連合」は、「政策の必然性」「思想的な収斂」「長期ビジョン」から生まれたものではなく、「衆院解散・与党に勝てない」という焦り・小選挙区制度への対応という短期的な選挙危機への対処として生まれたと言えよう。このタイプの新党は共通して、「勝つためにまとまろう」「負けない形を作ろう」が先にあり、「何を実現したいか」が後回しになる。
　今回は、トップダウン型の決定が「正当性の欠如」を生んでいるとも言える。「党内議論がない」「合意形成がない」「異論を述べる場がない」、そういった状態で作られた組織は、「従う理由」を内部に持てないのである。

象徴論に逃げると組織は壊れる　　
　中身の議論ができない時、人は象徴(人数・見た目)に逃げる。象徴論が増え始めた組織は、内部の論理がすでに壊れかけている。有権者が見るのは、「誰が決めたのか」「どこで決めたのか」「反対意見はあったのか。それはどのように扱われたのか」である。これにきちんと答えられない政党は、政権を担う資格がないのだ。
　重要なポイントとしては、反対意見を「敵」にしていないかが挙げられる。今回、「原口一博の乱」という言葉が外に流れているのは、党内民主主義が機能していない証左である。また、「勝つため」より「何を変えるかが語られているか」、「国民生活をよりよくするために何を実行しようとしているか」が問われるのだが、きちんと答えていない。
 
　民主主義を実装する能力そのものが疑われている
　有権者が見るべきなのは「中道」という言葉ではなく、その政党が異論をどう扱い、どう決断するのかである。今後、どのようなことが考えられるかだが、表面上は結束して見えても内側では崩壊に向かうのではと思われる。
　典型的な兆候としては、会見で言葉が抽象化する。例えば、「現実的判断」「大局的見地」「苦渋の決断」などと。そして、個別政策の説明が消える。「今は一致団結の時」という言葉が増える。その結果、選挙後に一気に不満が噴出し、離党者が続出することが予想される。
　選挙前に小規模分裂が起こるかも知れない。党としての求心力は強くない。選挙結果が悪いと、責任論が噴出し崩壊へと向かうことになる。結党の正当性そのものが否定されるだろう。
　今回の新党結成は理念なき野合であり、立憲民主が公明の軍門に下ったとも見えるのである。

 　
　本日は高市首相が記者会見をし、23日の冒頭解散について説明があるようだ。「風雲急を告げる」である。

(1/19  5:10)

　立憲民主と公明の衆議院における新党の名称は、「中道改革連合」に決まった。「媚中促進連合」の方が似合うように思うが、如何だろう。

　元首相の菅氏が引退する。まだ若いが体調が優れず、大分前から弱々しく見えた。肩入れしている小泉進次郎がこのところ「覚醒」して来たので、引退の潮時だと思ったのだろう。安倍内閣での幹事長時代の溌溂とした姿が懐かしい。「健康維持」の大切さを痛感する。
　自民党には、早く引退すればよいのにと思う方が大勢居る。岸田・石破・森山・岩屋・村上・林・平・小渕らの面々だ。これらが一掃されれば、自民党の支持率は少なくとも60％に達するだろう。

　今度の選挙で、石破・森山に干されて落選中の方々が復活して来るだろう。政界地図が大きく様変わりすると予想する。2/8の投開票となりそうだが、日付が変わる頃には「祝杯」の準備が必要だろう。寝坊して「ラジオ体操会」に遅刻しないようにする。

(1/17  8:04)

大阪市の「中之島図書館」で『論語』の講義を続けており、3月で10年となる。1/10の講義で、157回となった。

　図書館の管理運営の業務を入札で請け負った(5年間で更新)企業(指定管理者)が、文化事業についても運営を担っている。

　現在の指定管理者(企業)の業務は5年となり、3月で一旦終了する。次の5年間の指定管理者が決まれば、「『論語塾』は現在最も人気の高い講座なので引き続き展開するよう申し送りします」と言われている。　　
　4月からの5年間の業務は、秋に「入札」で決まるはずだったが、「入札」制度がうまく機能せず宙に浮いたままと聞いていた。つい先日、現在の指定管理者から次のように連絡が入った。「来年度からの大阪府立中之島図書館での指定管理者制度は成立しなかった。指定管理者制度自体が休止となるため、指定管理者が行っていた貸館業務や講座などの文化事業に関しても休止となる」と。　
　指定管理者制度は変わるかも知れないが、「中之島図書館」が閉館するはずは無いと思っている。4月からの「講座」開始は遅れることはあっても再開できるだろうと、私自身は深刻には考えていない。

現在、中之島図書館での受講者数は80名(会場の収容人数が一杯いっぱい)と日本一である。運営企業による毎回のアンケート集計結果によると、満足度は85％超だ。他の講座は単発のものや2～3回であり、受講者は20～30名と聞く。「論語塾」については、みなさんが継続を願っておられる。有難いことだ。

(1/17  5:42)

　立憲民主と公明が、新党結成に踏み切った。衆議院のみでの結党だと。

　立民は野党第一党でありながら、昨年7月の参院選の比例票が国民民主、産政の両党を下回る739万票に留まった。公明もピーク時の6割に低迷。このままでは、じり貧になるとの危機感が今回の新党結成につながったのだろう。

　新党は新しい綱領に五つの柱を盛り込むようだが、どちらにしろ「野合」や「選挙対策」の誹りは免れない。本当に一致しているのは、「媚中」という一点だろう。27日公示、2/8投開票が既成事実となっているが、結果は見えているような気がする。
　今回の衆院選は、「媚中派一掃選挙」と位置付けている評論家が多いが、そのようになることを望む。

昨日、イタリアのメローニ首相が来日、本日高市首相と会談する。つい先日の隣国大統領との会談と違って(表では笑顔だったが、裏ではまったく違ったものだったと)、実り多いものになりそうだ。大いに期待する。

(1/16  5:24)

　衆議院が解散し、2月初めの投開票が事実上決まったことを受け、与野党とも準備に大わらわだ。特に野党の選挙協力への動きは急だ。しかし、ある野党の代表は野党間の選挙区調整そのものが「政治不信の源だ。大義のない調整は、かえって議席を減らす」と否定的だ。そのとおりである。

(1/14  5:56)

(1/12  8:27 )

逆に、半導体の製造に欠かせないフォトレジスト(光に反応して性質が変化する感光性の液状化学薬剤で、半導体製造の「フォトリソグラフィー工程」で微細な回路パターンをシリコンウェハー上に焼き付けるために使われる。光を当てた部分が溶けたり（ポジ型）、溶け残ったり（ネガ型）することで、回路の設計図をウェハー上に転写し、エッチングなどの後工程で実際の回路を形成するのに不可欠な材料) とABF(高性能半導体用絶縁材料)の製造に関しては、日本が90％の占有率となっている。日本が輸出を止めれば、中国は半導体の製造はできなくなる。
　困るのは中国だ。自らの首を絞めることになるのである。

　そういったことを、ǸHKをはじめとした日本の報道機関は一切報道しない。どこの国の報道機関かと疑わざるを得ない。事実をありのままに伝えず、暴利を貪っているǸHKを早急に解体し、真の「国営放送」の設立を急がねばならない。

　高市首相に期待する。やっていただけるだろう。

(1/8 11:26)

　ベネズエラでの社会主義政権下において、この10年間で800万人(全国民の4分の1)が国外へ移り住んだと。それらの人が今、「祖国に戻れる」と歓喜の声を挙げていると聞く。そういう報道は、産経だけだ。ロシアや中国の侵攻や侵略について、ウクライナや台湾で歓喜の声が挙がっているのか。挙がったのか。

　米国の攻撃は、あくまでも「麻薬対策」であろう。「麻薬」に対して、コロンビアやメキシコなども同罪であり、攻撃の矛先が次は自国にと戦々恐々としているだろう。

　相変わらずの国内メディアの真実を伝えない報道を、私たちは鵜呑みにしてはならない。

(1/6  10:26)

「素志貫徹」とは、最初に心に決めた志や目標を、途中で諦めずに最後までやり遂げることを意味し、「初志貫徹（しょしかんてつ）」とほぼ同じ意味で使われる。困難があっても、常にその志を抱き、懸命に努力を続ければ道は開ける、という強い意志と行動を表す言葉である。 

高市首相は、これからも「素志」を貫かれることだろう。

(12/18  20:58)